Point

有限会社 仁企画  猿山 康継(サヤマ ヤスツグ)

○時価主義の賃金制度の第3回目 「賃金カット」

「賃金カット」についてお話します。


昇給どころではない、人件費を大至急削減しなくては・・という緊急避難の状況になった場合の方法をお話します。

よくあるのは、一律基本給を5%カット・・等というケースです。 一律にカットするのは公平のようでそうではありません。 やはり個々人の成果等 すなわち人事考課の結果を反映したいものです。


そこで、有効な手段は、前々回お話した、「時価主義の賃金制度」の「指標額方式」を使うと絶妙な賃金カットができます。

まず、「指標額」が平均4000円昇給を想定した金額に設定されているとします。 (実在の分布の4万円高いところに引かれた線になっている) 人事考課の結果により、各人の人事考課得点と基本給とを該当する「指標額」と比較し、その差額を求めます。 差額の10%を計算しましょう。 各人の「調整額」は、人事考課の結果と保有する基本給によりバラバラに出てきます。 これが調整の結果です。かならずしも人事考課が高い点だから調整(昇給)が高いとは限りません。


さて、この計算の結果が出てから、賃金カットしたい金額を「一定額」でマイナスします。 仮に、平均3000円カットしたいとしましょう。 先の調整額の平均は4000円ですから、3000円のカットにするには、調整した後に7000円カットすれば良いのです。 7000円も全員同じ金額でOKです。 「指標額方式」により調整が働いた上でのマイナスなので、調整結果が大きくて9000円あった人は、2000円の昇給になります。 2000円しか調整額のなかった人は、5000円のマイナスになります。 もしも調整が0円でしたら、もろに7000円のマイナス(賃金カットがそのまま反映)となります。


以上

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