人事サポート.com コラム

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◆2019年10月31日(木)17:32:30
■まちだ経営塾を開催 2018年度12回
2018年4月より、経営者向けのセミナーを毎月1回開催しました。
とても好評により、2019年度も実施しています。

町田市経営診断協会では、前年までの「リーダー養成塾」を終了として、あらたに、年間計画で、毎月一回、合計12回にもなる、経営塾を開催いたしました。
基本は毎月第2木曜日、16時から20時30分
第一部が120分の知識編、
第二部が60分の実際の経営者のお話(ゲストスピーカー招聘)
第三部が90分程度、交流会
という、「わかる、できる、つながる」という構成です。

テーマは以下を実施しました。
費用は、年間で12万円、会議所の会員、またはMCA会員の
お客様の場合は、10万円、
数回のみの受講も可能。その場合は1回につき18000円、会議所会員は15000円。
第三部の費用は別途3000円程度。

4月からの各月のテーマ
@ ステップアップできる事業計画の立て方
➁利益を出すための会計数字のイロハ
B売上を増やす営業の10カ条
C女性顧客をガッチリつかむヒケツ
➄集客倍増のWEBマーケティング
E「決算書」を会社の健康診断に使う
➆元銀行員が明かす金融機関との付き合い方
Gまだまだある資金の調達方法
➈かせぐリーダーの育て方
➉人で不足の解消法と新しい働き方
J「攻めのIT活用」による売上拡大
K隠れた強みの見つけ方、活かし方

◆2019年10月31日(木)17:28:20
■2018年10月30日 町田商工会議所の30周年の記念式典にて表彰を受けました
2018年11月12日(月)18:13:48
◆町田商工会議所の30周年の記念式典がありました

 ◎平成30年10月30日、
  ベイトウェスタンレンブラントホテルにて

 ◎町田市経営診断協会が、30周年記念式典の際に、
  小規模事業者への経営改善普及事業に対する
  支援団体として、その活動が顕著である
  ・・として、感謝状をいただきました。
  猿山康継が理事長として、
  みなさんの前で感謝状を頂戴しました。
  「活力向上プログラム」や
  「多摩ビジネスサポートセンター」の
  事業での協会会員の多数のメンバーによる協力が、
  とてもお役にたっているものと思います。
  会員の努力に対して、感謝です。

◆2019年10月31日(木)17:23:25
■町田商工会議所の専門家派遣事業「多摩ビジネスサポートセンター」のコーディネーター活動
◆2018年4月から
◆町田商工会議所が東京都の専門家派遣事業を受託。
多摩ビジネスサポートセンターの名称で、専門家派遣を実施しています。

一般社団法人多摩経営工房では、この事業のコーディネーターに6名(猿山康継を含む)を派遣して、交代で常時2名が常駐して、他の事務局ならびにコーディネーターの方々と協力して、顧客の開拓から、専門家派遣の進捗管理などをしています。

◆多摩ビジネスネスサポートセンターの事業は・・・
原則は小規模事業者を対象に、最大で12回まで、専門家派遣をします。対象お客様のご負担はありません。
12回の派遣では、経営課題の深掘りをしたり、改善案の検討から実行方法まで煮詰めて、さらには、実行計画を、専門家と共に進捗管理しながら、実現をさせて行くことが可能です。

◆専門家派遣をご希望の多摩地域の事業者様には、ぜひ、
 この際にご利用をお勧め申し上げます。

多摩ビジネスサポートセンター(略称 多摩BSC)
電話・・・042-732-3920 
メール・・info@t-bsc.jp
ホームページ・・http://www.t-bsc.jp

◆2018年1月27日(土)16:30:12
■町田市経営診断協会の創立40周年記念式典と新年会を開催しました
町田市経営診断協会(MCA)
         理事長(三代目)猿山 康継
(法人名:一般社団法人多摩経営工房)

おかげさまで、2018年で40周年を迎えます。
お世話になっている各団体からのご来賓、
またOBの皆様をお招きし、記念式典(新年会)を開催いたしました。
式典では、御来賓から、過去の私どもの活動などのお話をいただいたり、今後の激励を頂戴いたしました。
新年会に入る前に、全員で記念撮影をして、新年会は、初代理事長の
加賀谷様(92才)に元気な乾杯をしていただき、なごやかにスタートしました。
途中、加賀谷様より昔のご苦労などをお話し頂いたり、準備していました過去の写真・・創立総会の写真などもありました・・途中の活動の記録や写真などを投影して、みなさんにみて頂きました。

           記

日 時  平成30年1月18日(木曜日)
     記念式典 18時30分より      
     新年会  19時00分より
   ご出席    石阪町田市長、
          深澤町田商工会議所会頭、
          林商店会連合会会長、
          三沢町田青年会議所(新)理事長
           当日は代理で、戸塚副理事長の出席
          加賀谷MCA初代理事長、
          丸山MCA二代目理事長
           (旧な体調不良で欠席なされました)
          一般社団法人多摩経営工房徳久会長

会 場  ベストウェスタン レンブラントホテル東京町田 B1
         (旧ホテルエルシィ) 

◆2017年12月26日(火)18:49:19
■働き方改革・・フレックスタイム制を考える
◆「働き方改革」は、残業が多い、偏った社員に仕事が行く、サービス産業は効率の悪い人海戦術が多い、人材派遣・パート勤務・社員・各々の人材の活かし方、仕事と賃金の関係、リタイアした人材の有効な働き場所もしくは働く方法、など多方面にわたり解決すべき課題が言われています。
◆1988年、平成元年になる寸前に法律改正で導入された「フレックスタイム制」について、古くて馴染みのない制度ですが、現在のいろいろな課題と照らした使い方を考えてみましょう。

フレックスタイム制の基本は、「出勤時刻、退社時刻、1日の勤務時間を従業員が選べる制度」です

◆仕事をまかせることができる人材には、たくさんの仕事が行ってしまい、結果として毎晩遅くまで働いてしまう傾向が強いです。
さらに悪いことには、人手の厳しい職場では、いろいろな仕事ができる人材は忙しくて、同僚や後輩に「手伝ってもらう」「指導してできるように育成する」ことすら、ままならないものです。
◆こんな困ったには「フレックスタイム制」も使いようで役に立ちます。

社長の「将来に対する希望やしたいこと、現在の会社の諸問題など」を、一杯やりながら語り合える人材を一人でも多くしましょう

◆充分まかせられる人材は、役員、ベテラン店長、工場長など、管理者として、残業を意識しなくてもセルフ・コントロールできる人材であることが多いものです。問題はその下のリーダークラス以下です。
◆対策の1.
会社の進む方向と当面のすべきことがわかるように会話の機会を多くして、さらには、日々の仕事の進捗が見えるように工夫することです。管理の基本は「目的を理解してもらい任せる」「任せても目は話さない」ことです。
計画表に計画と実績を書けるようにする、スマホなどを使って業務の開始と終了、結果などを連絡できる仕組みにする、など、比較的最近は連絡しやすい条件がそろってきました。活用しましょう。
◆対策の2
月間の所定勤務時間と、実施しても良い範囲の月間の残業時間を決めましょう。例えば純粋な週休二日制ですと、年間の祝日を考慮しない場合、月間の勤務時間は平均174時間になります。これに仮に月間26時間の残業までOKとしますと、合計で月間200時間となります。
ただし、週に1日はかならず定まった休日(交代勤務でもあらかじめ決めておくその人の固定休日)にしましょう。
◆対策の3
この範囲で自由に仕事をしてもらう方法はどうでしょう。仕事の繁閑で出社時刻、退社時刻を調整しながら勤務してもらいます。もちろんタイムカード等の勤務時刻の確認できる手段はとります。仕事の進捗は管理表や報告で管理者や社長が把握できるようにします。
「任せるのですが、目は話さないのです」「口ははさみませんが、イエロー信号を見つけたら知らせます」
◆対策の4
給与には26時間分(仮の話し)の残業料に相当する手当を固定で加算しておきます。
1カ月の勤務時間が200時間を超過した場合、その超過時間は残業計算が必要です。200時間内でも深夜勤務があれば、追加の割り増しの支払いは生じます。基本はそのようにならないようにセルフ・コントロールをしてもらうことです。
万が一計算違いなどして174時間に対して少ない場合は、来月調整できるようにしましょう。
◆対策の5
1週間に1回程度の「コアタイム」の設定をします。各人がフレックスに勤務すると、みんなで情報交換する場が少なくなります。また、仕事の指導をしなくてはならない若手が置いてきぼりになります。したがって、1週間にある日のある時間帯を「みんなが出社しなくてはならない時間帯・・コアタイム」を設けます。ここで、効率よくミーティングをしたり、指導時間をとるようにします。伝えるだけでよいことは、日々しかるべき手法で伝える仕組みにしましょう。ミーティングは検討して答えを出す会にしなくては無駄がでます。

フレックスタイム制を使って、@仕事を任せられるようにする。A仕事の進捗や結果が見えるようにする。B結果として従業員が自律的かつ責任感のある行動ができるようにする。これが、今の時代にあった使い方です。

◆「フレックスタイム制」は、残業時間の管理も含みますが、仕事の充実感の増加にむけての工夫に使いましょう。
◆フレックスタイム制を実施するには、労使協定が必要です。監督署提出不要。
◆就業規則に、フレックスもしくは変則勤務などをとる場合があることを入れておきます。この変更は監督署に就業規則の変更届が必要。


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